融資条件
１. ご利用になれる方
(1) お申込み時の年齢が70歳未満の方、最終返済時80歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込みいただけます)
(2) 日本国籍または永住権(特別永住権)を有する方で、国内に居住されている方
(3) 年収に占めるすべてのお借入の年間返済額(本件融資を含む)の割合(＝総返済負担率)が次の基準を満たしている方。
２. 対象住宅
●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明」の取得ができる住宅。
※適合証明書は適合証明機関に申請し、物件検査の合格により交付されます。
※住宅金融支援機構が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得いただく必要がございます。
●費用はお客様負担となります。
●店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1／2以上であること。
●新築住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価格が土地購入費ならびに建設費購入額以内の住宅。
※土地の取得時期がお申込み日の前々年の４月１日以降である場合に融資の対象になります。
●お申込み時点において、竣工から２年以内の住宅でまだ居住していない住宅。
●住宅の床面積が次表の基準に適合する住宅。
※１ 連続建て：共同建て(2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共有する建て方)以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方。
重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方。
●敷地面積の要件はありません。
３. 資金使途
●申込みご本人もしくはご親族が居住する住宅の建築・購入資金。
※週末等にご自分で利用する住宅(セカンドハウス)の場合もご利用いただけます。
４. ご融資金額
●100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
●住宅建設費(土地取得費を含む)の100％以内
※住宅建設費(土地取得費を含む)以外の諸費用(事務手数料・ローン契約用印紙代・登記費用等)は、ご融資金額に含めることはできません。
建築確認、適合証明検査費用や住宅性能評価検査費用は融資の対象とすることができますが、疎明資料をご提出いただく必要がございます。
※ご融資対象となる「諸費用」について
ご融資対象は、建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税を含む)ですが、請負契約書に含まれていない場合であっても請求書や領収書等により当該費用を確認できる時は、ご融資の対象となります。
